不動産鑑定室の主な業務は、創業１９３０年（昭和５年）の８１年に渉る地域社会に密着した不動産業務の実績を大切にして、個人、企業等のお客様が抱える不動産分野の様々な問題に迅速、的確にお応えすることにあります。

　不動産は国民の生活と活動に欠くことのできない基盤であります。生活の安定、企業経営の健全化のため不動産の正しい運用や経済価値を知ることは大切なことです。又、不動産の問題は、法律、会計、税務、建築等の分野と深く係わる性格を持っています。これ等の専門分野の企業との緊密な連携を図り、お客様のニーズにワン･ストップで迅速、的確にお応えすることを心がけています。

• 不動産の売買・交換をしたい
  土地や建物を売りたい・買いたい・交換したいときには、不動産市場の動向と不動産の
  適正な価格を知ることが大切です。
  事前に鑑定評価をすることで、安心して取引をすすめられます。
  

• 不動産を担保にしたい
  土地や建物を担保にしてお金を借りる場合、または貸す場合には、その時の資産価値と
  その後の価格の動きを把握することが絶対条件です。

• 資産評価をしたい
  土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価格を知りたいとき、鑑定評価が
  お役に立ちます。
  不動産の価格は流動的なものだけに、常に適正価格を把握しておくことが大切です。

• 不動産を賃貸借したい
  地代、家賃の設定や改定には、貸す人も、借りる人も納得のいく賃料にすることが必要です。
  円滑で安定した契約を続けるために鑑定評価がお役に立ちます。

• 税務対策として
  不動産の売買・交換、特に親族間の取引や会社と会社役員間の取引などで、税務署に対して
  適正な価格を立証できます。

• 相続・事業承継などの適正評価
  相続や事業承継をするとき一番問題になるのが、土地・建物の適正な価格です。
  鑑定評価をすることによって、公平な相続財産の分配や、円滑な事業承継ができ、
  節税にもつながります。

• カウンセリング（助言）を受けたい
  貴方の大切な資産を守り、育てるために、土地の有効利用、調査分析、不動産に関する
  各種ご相談を承ります。

• 紛争の解決の資料として
  土地・建物の地代・家賃や借家権・借地権等の適正価格を求めることが必要となります。

• 公共機関

  • ･ 国土交通省　･ 財務省　･ 総務省　･ 東京都　･ 東京国税局及び各税務署

    ･ 国土交通省地方整備局　･ 財務省関東地方整備局　･ 東京地方裁判所

• 民間企業

  • ･ 都市銀行　･ 地方銀行　･ 信用金庫
    ･ 大手企業　･ 中小企業　･ 大手不動産管理業
    ･ 弁護士　･ 公認会計士　･ 税理士　･ 司法書士
    ･ 一般顧客（当社顧客を中心とした個人・中小企業 等）

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